基金の特徴

税務上の扱い

拠出時

事業主負担掛金 全額損金　-法人税法施行令第135条-

運用時

積立金に対し、特別法人税課税（税率1.173%）　-法人税法第84条-

*1999年以降課税は凍結中

給付時

老齢給付金
（年金）		 雑所得（公的年金等控除の対象）　-所得税法第35条-
老齢給付金
（一時金）
脱退一時金

原則として退職所得　-所得税法第31条-

  • ・退職に起因し支払われる一時金
  • ・退職日以後年金にかえて支払われる一時金
  • ・役員就任により使用人であった期間について支払われる一時金
  • ・定年到達後も引続き勤務する者について支払われる定年前の期間に係る一時金
  • ・定年延長した場合であって、旧定年までの期間に係る一時金
  • ・法人が解散した場合に引続き清算業務に従事する者に対する解散前期間に係る一時金

上記以外は、一時所得となる。
遺族給付金 相続税課税対象　-相続税法第3条-